ふるさと納税で寄付を行うと、寄付金額のうち控除上限額内の2,000円を超える部分の税金が、控除される仕組みになっています。
税金の控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度を利用して申請する必要があります。
ここでは、確定申告について、全体の流れや申請の準備や方法などをご説明します。
確定申告は、1年間の所得に対して、ご自身で税金を計算し、税務署へ申告と納税の手続きを行うことです。
通常は会社員の多くは、お勤め先が年末調整を行うため、確定申告の手続きを行う必要はありません。
しかし、ふるさと納税を申し込んだ方は、年末調整ではふるさと納税分の手続きは行えないため、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用して申請手続きが必要が必要になります。
寄付者のうち、以下1つでも当てはまる方は、確定申告を行う必要があります。
上記の記載以外にも、ふるさと納税以外の理由で確定申告を行う方や、個人事業主の方、不動産などの給与所得以外の他の所得がある場合や2,000万円を超える給与収入がある場合も確定申告を行う必要があります。
上記の条件に当てはまらない方は「ワンストップ特例制度」を利用して、 確定申告をせずに控除を受けることができます。
確定申告をすると、すでにワンストップ特例制度で提出済の自治体分も含めて再申請する必要があります。
確定申告を行う場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、 寄付金控除を確定申告の書類に記入する必要があります。
再申請がない場合は、ふるさと納税に関する還付・控除は適用になりません。
原則、確定申告の期間は翌年の2月16日~3月15日と定められています。
※正確な日程については、国税庁の確定申告特集の情報をご確認ください。
ふるさと納税先の自治体から届いた、対象期間内の全ての「寄付金受領証明書」が必要になります。
対象期間の源泉徴収票が必要になります。
ご本人名義の口座情報が必要になります。
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードのみで、本人確認（番号と身元確認）が可能になります。
コピーを添付される際は、マイナンバーカードの両面のコピーが必要になります。
以下の番号確認書類と身元確認書類が、それぞれ１つずつ必要となります。郵送で提出される場合はコピーが必要になります。
ご本人のマイナンバーを確認できる書類
※個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合のみ、マイナンバーを確認する書類として使用することができます。
マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類
次の3つの方法によって、確定申告書の作成および提出を行うことができます。
※令和3年4月より、確定申告書への押印は不要になりました。
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